介護労働者設備等整備モデル奨励金


概要

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器
（移動用リフト等）について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した
場合に、導入に要した費用の一部を支給するものです。


給付内容


介護労働者設備等整備モデル奨励金 

導入等に要した費用の額の２分の１
（上限３００万円）


受給要件


受　　　給　　　要　　　件
（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること（兼業でも可）
（３）都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること
（４）認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行うほか、導入機器の使用を
　　徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握等に
　　取り組む事業主であること（導入効果について一定の基準を上回る必要であり、
　　基準を下回った場合は奨励金は支給しない）
（５） 「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、周知していること
（６）基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を
　　余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、
　　適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること
（７） 実施計画申請の提出日の６カ月前の日から、労働者を解雇
　　（事業主都合による離職）したことがないこと

※費用の対象となる介護福祉機器は以下の機器となります。
（１）移動用リフト
（２）自動車用車いすリフト
（３）立体補助機（スタンディングマシーン）
（４）ベッド（傾斜角度又は高さが調節できる機能を有するものに限る）
（５）座面昇降機能つき車いす
（６）特殊浴槽（移動用リフトと一体化しているもの、移動用リフトが取り付け可能なもの又は
　　側面が開閉能なものに限る。）
（７）ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む。）
（８） シャワーキャリー
（９） 昇降装置（人の移動に使用するものに限る。）
（１０） その他腰痛予防の効果が特に高いと考えられるもの
※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給。


ワンポイントアドバイス

本助成金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、何らかの機器を
導入する場合の助成金です。
額は２５０万円と高額ですが、事前に計画の届出が必要であり、手続きが煩雑です。
機器の導入をお考えの企業は、一度専門家にご相談下さい。

介護業界のための助成金


ここでは、介護業界のための助成金を集めて、ご紹介させていただきます。
お客様の状況によって、使える助成金が変わってきますので、しっかりチェックしてください。

介護業界の方！

創業時に採用を行うという方！

⇒介護基盤人材確保等助成金　　平成２３年６月３０日をもって廃止

介護福祉機器の導入をお考えの方！

⇒介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護未経験者を長く雇い入れている方！

⇒介護未経験者確保等助成金　　平成２３年３月３１日をもって廃止

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